白鳥一声

血漿分画製剤は厳しい安全性対策を実施して製造されていますが、現在の技術でもある種のウイルスは完全に不活化・除去することができないため、ウイルス感染の可能性を完全には否定できません。また、副作用や合併症が起きる場合があり得ます。

したがって、使用にあたっては投与しないことによる治療上の不利益と、投与することによる致命的なリスクの可能性を考慮する必要があります。

政府は今年度、海外と国内の間の承認の「時間差」を、現在の4年から1年半に短縮する計画を立てたばかり。副作用の見極めのため審査に時間をかければ、迅速化できないというジレンマがある。

　血友病という先天的体質を持つ僕として、血友病患者の中に多くの被害者が発生したHIV（ヒト免疫不全ウィルス）によるいわゆる「薬害エイズ」ともつながるこの「薬害C型肝炎」については、関係者の間に幾らか顔見知りも居るような状況でもあり、多くの他の問題同様、“国が悪い”“厚労省が悪い”“役人が悪い”“企業が悪い”と原告側を援護しておきたい気持ちもある。しかしながら、この出来事は、毎日見聞きする「被害者」全員の「一律救済」というスローガンに代表される単純な図式化には留まらない本質的な問題を孕《はら》んでいる。

薬害HIVでも

むしろC型肝炎から肝硬変に移行して亡くなられた方が多い。

なんで差別する？

　（引用者注：フィブリノゲン製剤がその代替製剤である、より安全な）クリオで充分だったという証言を目の当たりにして、しかし、私としてはやりきれない思いが募っている。

薬害肝炎裁判は原告さん本人ではなく、原告弁護団の方が最初から主導権を握っていた。弁護団の考えた枠に当てはまる原告を掘り起こし、それらを原告団として組織し、提訴を行った。その過程で、自分たちの考えた原告の定義に当てはまらない患者は、すべて除外した。　（中略）　いったい弁護士とは、薬害なるものを定義できるような職権を有する者なのか。これは横暴ではないのか。

　国や自民党は、肝炎対策の「後先」の順番を、取り違えている。

「肝炎患者の為に」と言っている貴殿
「一律の範囲は、誤りだ」と言っている貴殿
「本当は、責任なぞない」と言っている貴殿
「特別立法を勝ち取りました」と言っている貴殿

問題は、そんなところにはない。
国の屋台骨を揺るがす大問題が起こっているのだ。

責任がどうしたとか、言っている場合か！

「このガンは私が社会部記者をやっていた証のようなものである。（略）できることなら、図々（ずうずう）しくこのガンを『銅メダル』くらいにはいいたい。だが、『記念メダル』というにとどめているのは、責任を自覚している表れとお受け取りいただきたい」

　本田氏がいう自らの「責任」とは、薬害エイズである。売血をやめたミドリ十字はその後、血液製剤へとシフトしていく。その原材料には米国からの輸入売血が含まれていた。なぜ抜け道を封ずることができなかったのか、という悔いである。

「４１８人に告知するよう指摘しなかったマスコミの責任も問われるべきです。自分たちのことを棚に上げての論調に、恥ずかしさを感じます」。

マスコミは被害者よりに偏っていたりするところがあるのかもしれないけど、それは必ずしも売らんがため（視聴率をとるため）ばかりにそうしているのではなくて、やっぱり実際にいろいろな被害者の方に会っているからついついそっちよりに気持ちがなってしまっているんだと思う。
（引用者注：コメント欄より引用）

彼らに問おう。もしあなたが、当時の厚生省官僚であったのならば、フィブリノゲン製剤による薬害肝炎を防げたか？私だったら、防げなかったと思う。感染の拡大を少なくできたかどうかも自信がない。
　医療事故裁判と構図は似ている。すべての情報が出揃った現在から過去を振り返って、「この時点でCTを取ればよかった」「高次医療機関に転送すべきだった」と批判することは簡単である。しかし、医療は本来不確実なものだ。結果責任・後だしジャンケンで医師の責任を問うべきではない。同様に、結果責任・後だしジャンケンで国や製薬会社の責任を問うべきではない、と私は考える。
（太字は原典まま）

医薬も医療における治療行為の大きな部分を占めるひとつであり、薬害ゼロは不可能と思います。
ただ、できること・やるべきことは、副作用報告を厚労省が受けた時に、適切・迅速な対応をすべきということ。医師等で構成する研究班はいつも真摯にこうした事態に取り組んでいると思います。問題は製薬企業等の利害に絡んだ時に、企業やそれと関連のある人物が、副作用報告の解析にバイアスをかけ、副作用被害者を増大させてしまうことでしょう。

今回問題になっているメーカーも、きちんとした管理をしていればすんなり和解交渉の場に出てこれるんだろうけど、昔のずさんな管理を今さらどうする？というのが本音でしょう。

投薬、のみならず医療行為全般が必然的にリスクを伴うものである以上、（現実的な損害の填補の問題はともかく）、国が負うべき「責任」については、当の行為が行われた時点のリスク状況に応じて柔軟に判断していかないと、かえって硬直的な薬事・医療行政をもたらすことにもなりかねないように思うのだ。

一方当事者の利益を重んじれば、もう一方の当事者が足枷をはめられることになる、という紛争の基本的な構図は、一般的な民事訴訟だろうが、国家賠償訴訟だろうが、異なるものではない。

「高裁の和解骨子案を無視できない」と国側（町村官房長官）は「司法判断」を振りかざしてみせるのですが、それは「論理のすり替え」にすぎないのです。
（太字は原典まま）