白鳥一声

思い切り共感したので、少しでも多くの人に読んでいただきたい、その思いで全文転載させていただきます。（モジモジさん、まずければ言っ&... ...続きを見る

「軍事優先主義」という言葉を私はちょくちょく使っています（たとえば、この記事「軍事優先主義は人々の安全を守らない。軍事優先主義は&... ...続きを見る

というか、

＞規模の大小はともかく、国の安全保障のために多少の軍備は必要なのではないか？

＞そんな意見の僕が、何故「９条護憲」を掲げているのか、これは長くなるので別の機会にいたしますが。

と書かれていますが、ここの部分を「長くなるので別の機会に」されてしまっては、議論にならないのでは・・。

そもそも米軍が日本に駐留していることは憲法違反なのですから。だって、憲法９条には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのですから、この文面通りに解釈するならば、自衛隊のみならず米軍が駐留すること自体が憲法違反であるわけです。別に日本国民による軍隊を保持しないと書かれているわけではなく、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのですから自衛隊を保持することだけでなく日米安保という形で米軍が日本に駐留することが憲法９条違反なのです。（厳密に語句通りに解釈するならば。）

ですから、米軍が日本に駐留していることを認めるのであれば、「護憲」の看板はおろしてから主張されないと論理がつながりません。もちろん、護憲の看板をおろした上でこのような問題提起をされるのなら分かります。しかし、

＞「９条護憲」を掲げている

と書かれていながらこういうことを書くのは論理が矛盾しています。

というか、「軍備は全く不要だ」というのはもしかしたら非現実的な理想論なのかもしれないのですが、それがまさに憲法９条なのですから、そこで考えが違うのなら「９条護憲」でもなんでもないですよ。「軍備は全く不要だ」という考えに反対で「９条護憲」なんていうのはおかしいですよ。

他の記事で忙しくてと書いてて、こっちにコメントしてて、すみません。ちょっと気になったので。

はじめまして。
少し長くなりますが、ご容赦下さい。

kusukusuさんも書いておられますが、憲法9条については、字句どおりに解釈すれば、米軍基地どころか自衛隊すら持てない、というのが普通の日本語の解釈だと私は思います。
「個別自衛権は独立国家が普遍的に持っている権利で〜」等というのは、自衛隊を持つための「まやかし」と言うか「苦し紛れ」の解釈だと思います。

一方で、貴方の「軍備は必要」、「基地は迷惑施設」等という考えには賛成です。
例）チンピラが通行人から金を巻き上げようと、物陰に潜んでいる。
�@前方から、か弱い可憐な女の子が歩いて来ている。
�A前方から、体格の良い男性が柔道着を黒帯で縛ったものを担いで歩いて来ている。
チンピラは�@と�Aどちらを狙うでしょうか？回答は明確でしょうから、あえて言及いたしません。

以下続く。

米軍基地問題と暴行問題は分けるべきではないのでしょうか？
私も報道には違和感を感じています。米軍が組織的に行った犯罪でなければ、個人犯罪として外国人犯罪として扱うのが普通でしょう。その中で米国人の犯罪率が高い、米国軍人の率が高いというデータがあるのなら、軍人の減員・基地の撤廃を含めた議論が出ることは理解ができます。
しかし現在の報道はかなりのバイアスがかかっているように思えてなりません。日本での外国人犯罪は中国・朝鮮系の率が高いのに、それに関しては報道がなされていません。国民の安全を守る上で外国人犯罪にどう取り組むかということが大事とするならば、報道姿勢が変わるはずです。マスコミは米軍基地問題が最大の関心事であって、少女暴行事件はそのための餌に過ぎないのではないかと思えるからこその違和感なのです。
さらに言うと、暴行事件とは言っていますが強姦事件とは言っていませんよね。容疑者も否定していますよね。現時点で断定してよいものなのですか？もちろん強制猥褻は容疑者も認めているようには思えますが。

白鳥一声様。続きです。

基地はおっしゃるとおり、地理的・戦略的要請により、何処にでも作れるものでは有りません。その意味において、沖縄に集中するのはやむを得ない面はありますね。極東有事の際、はるばる真珠湾から駆けつける、という訳にもゆきませんものね。
また基地という施設は、例えば飛行場だけ他所へ移しても使えません。燃料備蓄施設や整備に関する施設、あるいは兵員の宿舎にいたるまで、様々な付随施設も一緒でないと意味が無い施設です。その点では既に沖縄には、その手の施設が整っている訳で、これも沖縄に基地が集中する原因の１つ、と思います。

また、基地は「迷惑施設」ですから、何処の住民にしろ、新しく基地が作られることを歓迎する人は少ないでしょう。このあたりは火葬場やゴミ処理場と同じ感覚ですね。でも、火葬場やゴミ処理場が無ければ絶対的に困るのと同じで、基地ひいては軍備がまるっきり不要と言えるか？と言うと私はNOだと思います。その点は白鳥一声様も同意見かと。
以下続く。

白鳥一声様。続きです。

上記のような意味から、沖縄はじめ国内に基地があるのはやむを得ず、排除するのであれば、日本独自で完全な防衛体制を作る必要があり、今の日本及び日本人には不可能でしょう。

一方、基地が沖縄に集中している事は事実であり、沖縄の方々が騒音・事故・事件等の不安を我慢してくれているのは、それが日本の防衛上やむを得ない、と思ってくれているからだと思います。その意味で、我々本土の人間は、沖縄の方々に感謝すべきであり、予算・交付金など各種の優遇措置は、むしろ「感謝の気持ち」、もっと言えば「慰謝料」と呼んでも良いのかもしれません。

私自身、確固とした信念を持ち得ているわけでもなく、疑問や矛盾も感じておりますが、少なくとも憲法9条があれば大丈夫などというのは、全くナンセンスだという思いはハッキリ持っています。
憲法9条の理念は、現在の世界情勢では残念ながら、幻想に過ぎない、と言わざるを得ないと思われます。

取り留めなく長文で申し訳ありませんでした。
疑問を持ち、意見を言い、議論する事は大事な事だと思います。これからも宜しくお願いいたします。

前のコメントは僕自身の考えを述べていませんでしたが。
僕は憲法９条改憲はある程度、必要かもしれないという考えです。
現実的に自衛隊を撤廃するというのは無理があるかなと思うから。
しかし、米軍については日本から出ていってほしいと思っています。
それは、日本の住民が迷惑しているからというより、そもそもアメリカが世界でしている戦争に対して反対だからです。米軍基地があることがアメリカの戦争に加担することにほかなりませんから。
その意味では、少女暴行事件のような、住民が迷惑しているからという点ばかりで米軍基地に反対するというのにはたしかに僕も違和感を持たないわけではありませんが。
仮に自民党が、あるいは民主党が政権をとってもですが、日米安保を放棄して米軍基地を日本から撤廃する、かわりに自衛隊をもっと強固な軍隊にする、そのために改憲をするという形で改憲案を提出されるのならば、賛成してもいいと思います。
しかし、現在の自民党が提出している改憲案は、米軍基地を日本から撤廃するという前提のものではないので、だからそれには賛成しません。

９条で注意すべきは、「国権の発動はしない」です。
日本は宣戦布告はしない。と解しています。
しかし、宣戦布告されたらどうするのでしょうか？
無条件降伏。こんなことはありえません。私は自衛隊が防衛のみに行動することは合憲と思っています。したがって、米軍が駐留し自衛隊の役割を担っていると考えます。しかし、一方で米軍の武装内容は積極的に戦争を起こす機能も持ち合わせています。また、日本が管理できていません。この部分には疑問を感じています。

実現不可能な理想論と言われるでしょうが。
「戦争」を特別扱いするのをやめるべきです。
戦争だろううがなんだろうが、人を殺せば殺人ですし、物を壊せば器物損壊とするのです。
要するに自衛隊法？などではなく、刑法や民法を適用するのです。
当然、米軍の後方支援は殺人幇助ですね。
戦争という名目で、集団で殺人を犯しに来る人々が居れば、殺人を犯した瞬間に殺人罪が適用。そもそも上陸した時点で不法入国。宣戦布告とは、殺人予告。
要するに、私は、そのように考えます。
その考えの下に、それでも集団で殺人に来る団体が想定できますから、警視庁に大規模殺人集団対応組織をおくのです。
あくまで通常の法律に即して対応する。
それでいいんじゃないかと思いますが、如何か？

こんにちは。
↑小林哲之様のコメントに反論させていただきます。

戦争は人殺しとは違います。戦争の目的は「相手を殺す事」ではありません。戦争の目的は「武力により、相手をこちらに従わせる」ことです。
判りやすく申しますと…
例えば、A国とB国で国益等の利害衝突が起こり、戦争になるとします。A国の海軍がB国周辺海域を武力封鎖し、B国は海外からの物資輸入が出来なくなり戦争継続困難となり、A国の要求を呑み自国の国益追及をあきらめた場合、A国はそれ以上B国民を殺傷する必要はありません。これも戦争のひとつの形なのです。つまり、武力（軍事力でもイイですが）というものには、直接相手を殺傷するだけではなく、威嚇するという使い方があります。
北朝鮮のノドンによって、日本がビビッて彼の国の要求を全て受け入れるというような場合、北朝鮮は直接的な武力行使なしに、日本に戦争で勝ったことになります。
以下続く。

↑戦争は悪いこと。という出発点に立つか。戦争は良いこと。という出発点の違いかと。
戦争は悪いこと。との出発点では「戦争をすべきか？せざるべきか？」には議論の必要はありませんね。

長くなって申し訳ありません。小林哲之様への反論の続きです。
戦争行為を民法や刑法で裁くのは無理です。
個人の権利と国家の主権発動を同列には置けないと思いますよ。これは何も自衛隊や米軍だけでなく、世界中の軍隊あるいは戦争というものに対する、共通認識と理解しております。他の国が国際法に基き、軍事展開してきている時に、日本が民法や刑法で対処するのは無理です。

平和を望むことが理想論だなどとは思いませんが、「平和を守るため」、「権利を守るあるいは獲得するため」に戦う、ということもあると思います。
「誠実な戦争より、不実でも平和を望む」という言葉が有りますが、この言葉は結局は権力者の恣意・横暴を許し、国民の不利益をもたらす可能性がありますね。
戦争は如何に美化使用とも、不幸な・悲惨なものであることは確かでしょう。それを避ける努力は当然必要ですが、それでも避け得られないケースというものもあるのではないでしょうか？
長々と失礼いたしました。

戦争の目的が殺人であるかどうかは問題ではありません。
一般の殺人が目的によって殺人でなくなることがないように、情状酌量の余地がどの程度であるかの違いがあるだけです。
今、戦争が大規模化高度化しているために、特別なもののように思えますが、元をたどれば、隣人との喧嘩が起源でしょう。それが徐々に規模拡大し国家対国家になっただけのことだと考えています。
A国がB国を武装封鎖したのであれば、B国の交易の自由を侵害したという見方ができます。結果的に殺人を伴わなかったとしても、その前提として破壊と殺戮が嫌なら言うことを聞けという恫喝が前提となります。でなければ、軍艦がうろついていようと、普通に通行すればよいわけですから（それでも凶器準備集合罪ですが）。
まあ、そういう場合に、私の言う刑法では領海外の犯罪を裁けないという趣旨だと思いますが、確かにこのアイディアは、そのあたりで限界が来ます。
なにせ警察力しか持たないのですから領土外でやられてしまうと手も足も出ません（このあたりは現状も似たようなものですが）。

つづき
要するに軍事大国相手には、何の効果も無いということでしょう。
これは、国際法で戦争が犯罪であると規定されていないことによると思います。
戦争というものが存在する為、それを追認してしまっているところに問題があるのです。どのような戦争が許されるのかという観点で考えるから難しくなるのです。殺人は犯罪です。脅迫も犯罪です。国家が行えば合法としている現状がおかしいのです。
本来は国際法で、戦争など殺人等の犯罪を合法化する立法を規制できればそれで十分な筈なのです。
それでも現実として存在しているから、そこが問題でして、一朝一夕には、どにもならないでしょう。しかし、最終的に目指すところとして、いかなる国家も犯罪を合法化してはならないという理念を持つべきだと思うのです。そして、そこへの最短距離に居るのが日本だと思うのです。ですから、普通の国になるのではなく、理想論を語る国（国民）でありたいと思うのです。
それは、一定の危険と困難を伴うことであることは理解しています。しかし安易に楽な道を選ぶことのないよう自戒したいと思っています。

平和を希求する・戦争を忌避する姿勢を否定するつもりは有りませんし、「日本がそれを世界に訴えかけてゆこう」というお考えを、頭ごなしに否定するわけでもありません。
ただ、国際法と言うと、何か明文法のような確固たるものを想像しがちですが、結局は「大国の行動が前例になったもの」であり、精々「紳士協定程度」というのが本当のところでしょう。「非戦闘員を殺してはならない」はずが、米国が無差別爆撃をやれば、それは追認されて不問に付されるような。
お説の通り、各国共通の立法が出来れば良いのでしょうが、残念ながら不可能だと思います。
また、日本が発信しても「米国の核の傘の下にいるヤツが何を言ってやがるんでぃ」と考える国もあるでしょうね。
だからと言って、小林様に「無駄な努力はヤメロ」などと言っているのでは有りませんので、念のため。
私が憲法9条信者を支持できないのは、むしろ「一定の危険と困難を伴う」ことを理解できていないのでは？と感じるからで、そのことを理解しておられるのなら、小林様のご意見も、1つの決断として評価に値するものと考えます。
毎度、長文で御免なさい。

　みなさま、ご意見と議論、本当にありがとうございます。
　大変興味深く読ませていただきました。

　皆さまのご意見への僕のれすは、また近日中に（明日書けるといいな…）、おそらくあたらしいエントリーをたててお応えすることになるとおもいます。

　さしあたり、当エントリーの疑問の数々に、次の記事が大変参考になりますので、ぜひこちらもお読みいただければと思います。

＜村野瀬玲奈の秘書課広報室＞
「在日米軍特権」に疑問を持たない精神と「強姦免責論、被害者自己責任論」とは表裏一体をなしていると思います
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-645.html

　現実問題として、米兵による犯罪の被害者に不利な状況や軍備支持論者の一部による心ない非難があり、それは基地問題と絡めて追求されるべきだと僕は思います。

Rover様
理解いただき、ありがとうございます。
正直、若い頃は、戦争放棄なら、それを叫びつつ虐殺されることにより世界に平和を齎す礎となるのもよいのではないかと思っておりました。
それは、自分の家族を守らないということに直結するため、現実問題として不可能であると現在では判断しています。
ゆえに武力を持つこと自体を否定はできません。
しかしその武力を、軍隊的な組織と位置づける場合、戦争に加担する軍隊として運用することが可能になります。
これに対し、警察力と位置づけるなら、より軍隊的運用から遠ざかるとの考えから、自衛隊を警察組織の一部門とするという考えを持っているのです。
そして、その行動基準は、戦争に対するものではなく、他国による集団的暴力行為に対応する為の犯罪摘発組織とすべきだと考えているのです。
これに非常に近い組織として海上保安庁がありますが、全部、あのような形態にしてはどううかと考えているのです。
他国からの戦争ではなく、あくまでもその前線で発生する事象を犯罪と捉えて対処するわけです。
あとは、行政府が外交を失敗しなければ、やっていけると思うのです。

小林さま。
軍隊的組織と警察組織での運用の場合の問題点はどういう「法的基準」に拠るか、という点でしょうね。

例えば、南極海でのシーシェパードの日本船への攻撃に対し、「正当防衛」で対処するのか「主権の侵害」とみるのか、というような。正当防衛なら海保の出番ですが、主権の侵害なら海保の出動要件ではなく海自の出番となります。
拉致問題を刑法上の誘拐と看做せば警察の出番ですが、国民の生命・安全への脅威、あるいは日本の国家の主権の侵害（←私はそう思っていますが）と看做せば、本来は軍隊の出番です。国際法上の観点からいうと、拉致問題は、宣戦布告要件を完全に満たしていると思いますが、コレは余談。

いずれにしても、警察力でカバーできるのは原則として、自国領内だけです。警察は「その国の法律（主に刑法）」に則って行動するので、当然「その国の法律」が及ぶ範囲は「その国の領内」のみでしょう。
範囲が自国領内に限定されるとは限らない戦争のようなケースでは、仰るような警察力での対処は困難かと思います。

＞その補助金を、地方自治体が受け取るだけ受け取ってから迷惑施設の受け入れを撤回したとしたら、それは問題ではないのでしょうか？
　むろん、自治体には自治体の都合があります。世論が変われば、迷惑施設の受け入れを撤回することもあるかもしれません。
　しかし、それに伴って補助金が停止されるのも、やむを得ないのではないのでしょうか？

岩国の補助金打ち切りの問題については誤解があるようです。
この補助金は、１９９７年に空中給油機を受け入れることに合意したものです。米軍再編の話はこの後から出てきたもので、つまり岩国市が米軍再編に合意したことで受け取った補助金ではないのです。
岩国市が米軍再編に合意して補助金を受け取ったが、受け入れを撤回したので補助金が打ち切られたということなのでしたら、たしかに「やむを得ない」ものなのですが、米軍再編の合意とは無関係の補助金を打ち切ったから、問題になったのです。

Rover様
領土外の利害衝突を解決する手段として、最終的に武力が必要であるという結論は、非常に悲しく情けない話ではありますが、現状では必要ということでしょうね。
それでも、対外作戦が可能な軍備を持たないことは、意味があると考えます。「戦争の無い世界を目指す」という理想を語る国であることを、明確にできるだけでも、国際世論に与えるインパクトは大きいと思います。
更に、警察の下部組織としてではあっても武力を保持するということは、武力行使をしようとする国から見れば、法的には不可能でも交戦能力が存在するように見えますので、一定の抑止力となるでしょう。
国外での軍事行動ができない（最近は、怪しいですが）ことは現在も同様なのですから、いっそのこと警察組織配下にしてしまえ、と思うのです。
専守防衛の基本方針を貫くなら、どのみち自国領外での交戦なんてないのですから、それで良くはありませんか？（集団的自衛権とか、予防的自衛とかが許されるなら話は違ってきますが）

小林さま。例によって長くなりそうですが、白鳥さんもご容赦下さい。

警察力の限界について、判り易いよう、具体例を挙げてみます。
拉致問題に対し、日本国内のように「踏み込んで誘拐犯を逮捕」というわけにゆかないのはご承知の通りです。
他国の領土・海内での警察権行使は、その国の主権侵害となりますから警察の場合、捜査協力依頼が精々です。中国ギョーザでも、日本の警察が工場へ強制捜査や従業員への事情聴取は出来なかったでしょう？日本国内なら、文句なく礼状を取って家宅捜索となったはずです。
コレに対し、軍事行動ならどうか？
拉致は日本の主権侵害、国民の生命・安全・権利の侵害として、北朝鮮に宣戦布告し、特殊部隊が被害者を救出する（安手のアクション映画みたいですが）といった行動を日本がとった場合。中露など「極東の安定を乱す〜」等々、国益や利害絡みの非難は有っても、国際法に基いて国際社会から日本が非難される事は有り得ないと思います。
以下続く。

続きです。
また、竹島問題（コレは日本領土内の話ですが）で、不法占拠している韓国軍を逮捕拘束出来るでしょうか？民法・刑法などの「不法占有」等を根拠に警察が動けるかというと、韓国側は「竹島は韓国領」と言っている訳で、当然不法占拠には当たらない、と言ってくるでしょう。この場合も、警察での対処は難しそうです。
「国外での軍事行動が出来ないのだから警察の下部組織に」とのご意見ですが、竹島は完全に日本国内での話になりますので、「領土回復」という軍事行動を起こしても、本来は問題ないと思います。竹島の場合、距離的関係から、日本国民もあまり切迫感を持っていないようですが、竹島ではなく例えば、対馬あるいは淡路島や佐渡島を韓国が不法占拠しているのと同じ事なのです。
このように、領土内外を問わず、警察と軍隊では動ける根拠も基準も違ってくると思うのです。
以下続く。

御免なさい。もうすぐ終わります。
上述のような軍事行動を実際にやるかどうかは別問題ですし、それ以前に外交交渉で解決できれば、それが一番良いに決まっています。ただ一方で、「対外戦可能な強力な軍隊を持っている」がゆえに外交交渉も上手くゆく、という残念な現実もありますね。「戦争は政治・外交の延長」と言ったのはクラウゼヴィッツでしたか。現在の国際社会にはまだまだ、そういう悲しい面があるのは確かですが、その中であえて「戦争のない世界を目指す理想を語る」ことは、私も意味のあることだとは思います。なかなか難しいですけど。
終わります。

Rover様
大筋の合意はとれたと思いますので、枝葉末節の話です。
竹島の件については、当然、日本の領土内であるから、警察が出かけていって、逮捕拘禁すればよいと思うのです。
軍であるかどうかは関係ありません。武器を携帯して不法入国しているわけですから、逮捕で問題ありません。
相手が軍隊であるかどうかを、考慮しないということです。軍隊に他国の法を犯す権利があるわけではなく、武器により法に囚われず行動しようとしているだけですので、進入された側としては、国内法（刑法、民法、他）に基づき対応すればよいのです。
無論、東シナ海、北方領土の問題も同様に考えることができます。
相手が強力な武器を携えた暴力集団を派遣してくるのであれば、それに対応可能な武器を持った警察が対応すればよいのです。
竹島が日本の領土であるなら、まずは、竹島に上陸している韓国軍に、パスポートの提示を求めるところから、はじめればよいのでは？
という話はともかく、本件に関しては、いいかげん国際法廷に提訴したら？と、思うのですが・・・

小林様。

そうですね。竹島問題は何とか警察力（海保）でも対応可能かと思います。ただし「パスポートを見せろ」ではなく、「日本領海内からの即時撤退」を求め、従わなければ威嚇射撃⇒拿捕⇒実弾射撃⇒撃沈、の流れになりますが。日本漁船がロシア等にしょっちゅうやられていることです。
問題点は武器の優劣ではなく、韓国側が「竹島は自国領」との立場から、韓国の主権侵害即ち侵略と看做した場合で、その場合韓国は日本本土をも攻撃対象にし得る、ということでしょうね（実際にやるかどうかは別として）。「自国領である以上、日本の法律に従う義務はない」ということになり、例えば海保の港湾施設を「敵の軍事施設」と看做せますので。この場合には警察力での対応は不可能になります。
以下続く

国際司法裁への提訴は「両国の訴えがあって」できる、という訳の分らん理由があるようですね。殺人犯と被害者の「両方が」訴えなければ取り上げない、というヘンなルールです。
私は竹島問題の一番の解決策は、武力衝突を起こす事だと思います。いささか物騒ですが、説明いたします。
竹島を巡って日韓の武力衝突が起こった場合、必ず国際社会（国連？）が介入してくるはずです。この場合、何故、武力衝突という事態になったの？⇒日韓双方が領有権を主張⇒では、どちらの言い分が正しいのか調べてみよう　といった流れになるのではないかと思うのです。日本側の主張が正しいことは論を待たないと思いますが、唯一の懸念事項は、「何故今まで不法占拠を許しておいたのか？それは自国領と思っていないからではないのか？」と判断されることです。よって、先送りすればするほど、日本は不利になる可能性があります。
以下続く

よって、以前、韓国が海洋会議だか何だかに、竹島周辺の海底に韓国名をつけようとゴリ押ししかけた時、外務省が「穏便に、話し合いで」解決したのは、誠にアホな対応だったと思っています。この時もし、海保なり海自なりを派遣し、（規模の大小はともかく）「衝突」を起こしていれば、上記のような流れになったのでは、と思っているのです。
何もやたらと他国を敵視するわけではありませんが、「領土問題は絶対に棚上げしてはいけないものだ」というのが国際社会の共通ルールです。その意味では尖閣諸島や北方領土も、同様に「絶対に譲らない」という姿勢が必要なのだと考えます。
終わります。