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「被害の拡大は防げたはずだ」 「リスト放置問題は責められるべきだ」 「事なかれ体質の改善を」 ◆ 薬害肝炎まとめ 目次 ◆ トップページ
（追記）
血液製剤によるウイルス性肝炎への感染は、その最初の一例は防げなかったはずです。（第４回） しかし、その感染者が推定350万人といわれるまでに膨れあがり、またその支援対策が未だに始まってさえいないのは、政府の怠慢だったはずです。 薬害肝炎問題を検証する第三者委員会は、この点も仮借なく追究すべきです。 朝日新聞の記事によると、欧米では血友病患者の薬害エイズ被害の際に肝炎対策も行ったそうです。 日本では薬害エイズ問題で厚生省大臣が謝罪したのが1996年、提訴されたのは1989年です（Wikipedia）。エイズ患者の多くはウイルス性肝炎も患っていたのですから、肝炎被害が知られていなかったわけはありません。その被害を知っていて、政府は対策を怠ったということです。 肝炎被害の防止策も、十分とは言えませんでした。第４回で「一律救済は無理」と書きましたが、これは「全ての被害は防げなかった」と書いただけで、「被害を縮小できる余地がなかった」と言っているわけではありません。 弁護団が製薬会社に提出した要求書によると、1980年以降に限定しても１万２０００人以上の肝炎被害が生じているそうです。当時はＣ型肝炎ウイルスこそ同定されていませんでしたが、Ａ型・Ｂ型は同定されており、残る「非Ａ非Ｂ型肝炎」が重篤な疾患であることは判断できたはずです。 たしかにＣ型肝炎ウイルスの混入を検出する方法はなく、代替製剤を作ることはできなかったかもしれません。しかし、1988年に行われた緊急安全情報の配布（これによりフィブリノゲン製剤の使用量は激減しました）は、その10年以上前、少なくとも米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が同製剤の承認を取り消した1977年には行えたはずのものだと僕は考えます。 遅ればせながら、国は2001年から肝炎対策を実施しました（朝日新聞記事）。しかしそれでさえ不十分なものでした。 輸血経験者に検査を呼びかけたとのことですが、呼びかけが十分に周知されたか僕は懐疑的です。検査数が推定被害の350万人に遠く及んでいない現状を、国は認識していたはずです。呼びかけのポーズだけ取って責任を逃れようとするのでなければ、もっと実効性のある周知を心がけるべきでした。 （先頃、社保庁問題の年金特別便で、記録漏れの疑いがある人の９割が「問題なし」という返信を送ってきたことが問題になりました。自分のことには自分で責任を持つべきで、国民にも問題があります。しかし、日々の生活に追われる国民に全ての責任を転嫁するのは酷だと、国も真摯に考えるべきです。 検査を輸血経験者の自主性に任せきりにしたことも、同じです。） さらに、インターフェロン療法が普及せず、それが肝硬変・肝がんとなって亡くなる人が多いのも政府の責任です。 救済を求める声は以前からあったのに、「約350万人ともされる膨大な感染者数に国は二の足を踏んだ」（朝日新聞記事）ことは許されません。 350万人も感染者がいるからこそ、早急な対策が必要でした。 ウイルス性肝炎のインターフェロン療法支援については、薬害肝炎が社会的にクローズアップされた後も官僚の鈍重さが目立ちました。 『厚労省に振り回された政府与党 薬害肝炎問題』 イザ！配信 2007.12.29 厚労省幹部は複数の政府・与党に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。確かに、法律に従って税金を運用すべき行政府が、法的責任を超えた「一律救済」に自主的に応じることは難しかったかもしれません。しかし、もしも厚労省が真摯に問題を解決するつもりならば、問題解決に寄与するような妥協案を建設的に、積極的に提案すべきでした。薬害肝炎にまつわる一連の報道からは、厚労省のそのような姿勢は読み取れません。 いわゆる「418人リスト」の問題も検証されるべきです。2002年の時点で国はこれらの被害者の肝炎感染を把握しており、その中には個人まで特定できる例が複数含まれていた（※418人全てが特定できるような資料ではなかったようです）にもかかわらず、2007年に問題が発覚するまで「国は告知を行わなかった」ことが問題視されています。 国はこの問題を「責任があるとまでは言い切れなかった」と結論づけていますが、その妥当性は第三者委員会による再検討が必要です。 ただし、告知の是非についてはリスト内に含まれた被害者の方からも異論が出ており、慎重な議論は必要です。 『告知は誰がすべきか』 出血大サービス赤札日記 本来この告知を行うべきなのはその患者を受け持つ主治医であるべきなのに、一足飛びに国から告知されることには問題があります。プライバシーの問題もありますし、患者の主治医に対する疑心をかき立てることにもなりかねません。 しかし僕は、それを踏まえても国がこのリストの活用に消極的で、それが被害を拡大した側面は否めないと考えています。また、このリストへの国の対応が被害者の方々を傷つけたことも事実です。少なくとも告知に踏み切っていれば、被害者の方々はよりよい治療を受ける機会が得られたはずなのです。告知の是非は主治医にゆだねるとしても、国の責任においてそのお膳立てを行い、最低限でも各症例で「告知したかどうか？」「告知しなかったなら、理由は何か？」くらいは状況把握しておくべきではなかったでしょうか？ 『４１８ リスト』 薬害肝炎訴訟 リレーブログ ※なお、このリスト放置問題に関連して、桝添厚労相が「副作用被害の告知制度」を検討することに省内で慎重論が相次いでいるようです（『真相究明 厚労省重い腰』朝日新聞2008.01.16 ブログ『誰に投票する？』の転載による）。「制度化すると医師が副作用を報告しなくなる」ことが懸念されているようです。 もちろん、慎重な議論は必要です。プライバシーの問題や医師との信頼関係など、懸案事項は確かにあります。しかし、副作用の報告促進は別の解決が図られるべき問題で、告知の制度化自体とは関係ないはずです。 国は、国民と医療関係者の中にある「副作用は全て悪だ」という誤信を払拭すべきです。悪いのは『薬害』であり、『副作用』ではありません（第１回）。それを啓発するのも国の責務であるはずで、それを理由に告知の制度化に反対するのは筋が通っていないと考えます。 これらの問題は、もちろん第三者委員会によって検証されなければなりません。 しかし、検証作業はもっと根本的な部分に踏み込む必要があります。 なぜ、このような問題が起こってしまったのか？ その原因となった行政組織の構造的問題、人事制度を含む官僚組織の体質の問題こそが検証されるべきだと、僕は考えます。 ある組織が健全に機能するか、腐ってしまうか、それを決定的に分けるのはそこに信賞必罰の人事制度があるかどうかです。 組織の目的に反する行いをした個人には、ペナルティが与えられるべきです。 そしてそれ以上に、組織の目的遂行に貢献した個人には、褒賞と昇進が与えられるべきです。 第三者委員会は、この信賞必罰が実現されていたかどうかを解明する必要があると考えます。 418人リストを放置した当時の医薬局長が、まさに薬害肝炎問題で問われた「医薬品の承認」「副作用被害の救済」業務を行う『医薬品医療機器総合機構』の理事長に天下っていました。それがメディアに報道されるやいなや、この理事長は辞職し、同機構はその理由を「一身上の都合」としか説明しませんでした。多額の退職金も発生しているはずです。 『舛添厚労相、天下り規制強化の方針 「襟を正したい」』 朝日新聞 2008.01.12 （Web魚拓） 『元厚労省局長の独法理事長が辞職 肝炎リスト放置引責か』 朝日新聞 2008.01.17 （Web魚拓） これは、厚労省の人事評価において信賞必罰が徹底されていないか、さもなくばそれが「国民のため」という目的の下に運用されていないということを意味しないでしょうか？ 第三者委員会は、この天下りの経緯を追究すべきだと考えます。 さらにもう一つ、僕は第三者委員会に調べてもらいたいことがあります。 例えば、良心的な中堅官僚（３０代半ばくらい）が真摯に薬害被害を救済したいと考えたとします。 「肝炎の検査とインターフェロン療法の支援策を徹底させるべきだ」 「被害者リストから分かる人に告知を行うべきだ」 組織の中でこのような発言を行った場合、それは当人の人事評価に好影響を与えたでしょうか？ 本来、このような良心的な官僚こそが、官庁の中で重要な役職に抜擢されるべきです。 しかし、それは実現されていないのではないかと、強い不信感を僕は抱いています。 ただでさえ忙しい官僚の業務で（※業務が忙しすぎることも問題なのです。問題に気づいたときに、対応する余力がなく、問題が埋もれてしまうのは労務管理上の重大な欠陥です） 「忙しいから手が回らないよ。やりたいなら君一人でやれば？」 と言われるだけならまだ良い方なのかもしれません。 小うるさい奴と思われて、昇進に影響することはないでしょうか？ このようなお役所「事なかれ主義」体質にメスを入ることを、第三者委員会の活動に望みます。
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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こんにちは。ゆずアイスさんのトコから知りました。 |
Ｃ１３シロウズ URL 2008/02/03 12:33 |
Ｃ１３シロウズさん、お越しいただいてありがとうございます。アイスゆずさんに触発されて、気が付いたら薬害肝炎の泥沼にどっぷりはまっています（笑） |
birds-eye 2008/02/03 19:19 |
> 朝日新聞の記事によると、欧米では血友病患者の |
北村健太郎 2008/02/09 16:53 |
おっしゃるとおり、 |
北村健太郎 2008/02/09 17:03 |
ここ以降のお返事は、またあとで（できれば今日中に）書かせていただきたいと思います。所用で出かけますので。 |
birds-eye 2008/02/10 13:14 |
すみません復帰が遅れました。週末は家族づきあいで筆が進みません…orz |
birds-eye 2008/02/11 13:50 |
＞①「血液製剤が持つ“非Ａ非Ｂ”肝炎リスクの |
北村健太郎 2008/02/11 21:03 |
> 当時はかなり難しいことだったのではないか。 |
birds-eye 2008/02/12 21:59 |
> 判断材料となる情報が集まっていたか |
birds-eye 2008/02/12 22:06 |
> 当時は「非Ａ非Ｂ肝炎」も認知されていた。 |
北村健太郎 2008/02/13 11:21 |
1972年に難治性肝炎の研究班が旧厚生省に設置されていることから、国は重篤性を認識していたと僕は考えています。研究班の実態を調べていないので、間違っているかもしれませんが… |
birds-eye 2008/02/14 00:23 |
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