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zoom RSS 答えてください、専守防衛

<<   作成日時 : 2007/11/14 22:17   >>

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「いったん有事になれば、国民の被害を最小限にし、敵の損失を最大にして一刻も早く紛争を終わらせることが至高の目的のはずだ。それが国益というものでしょう」
この素直な問いに、日本はノーと答えることを選びました。少なくとも、僕はそう考えています。

 今日の別の記事でも紹介した産経新聞の論説記事です。こんな記述が目を引きました。
【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(12)
イザ配信(産経新聞)2007.10.10より抜粋

  
 日本側は周辺事態法の適用について「あれはできない」「ここまでが限界」といった法律の解釈論を長々と始めた。すると、米側の一人があきれたような顔で言い放った。
 「いったん有事になれば、国民の被害を最小限にし、敵の損失を最大にして一刻も早く紛争を終わらせることが至高の目的のはずだ。それが国益というものでしょう」

 だが、日本側からは答えがなかった、と出席者の一人が証言する。
 記事に書いてある「日本側代表が法律の解釈に終始した」という点は残念ですが、今回の記事ではその点を議論するつもりはありません。
 僕は、日本側代表が、米側の問いに対して即座に「違う」と答えるべきだったと思います。なぜならば、「専守防衛」という概念はまさに「例え国民の被害が増えることになっても、相手国の領域までは攻撃しない」というものだからです。

 まず、この米側代表の投げかけた問いが、素直で、筋が通ったものであることを確認します。
 いったん有事になれば、軍は「国民の被害を最小限にする」よう努めるべきです。それは自衛隊であっても変わりません。
 そして、その目的を最重要視するならば、必然的に「敵の損失を最大にする」という手段を執らざるを得なくなるはずです。
 その意味で、この問いは鋭く問題の本質をとらえていると僕は考えます。

 それでも、この主張は間違っていると僕は考えます。
 なぜなら、米側代表が示したこの論法には不備があるからです。短期的、局所的な利己行動は、必ずしも長期的、大域的な最大利益をもたらさないのです。

 米側代表の論法では、「国民の被害を最小限にする」という大義名分のもとで、状況次第ではどんな攻撃も正当化されてしまうのです。核攻撃を含む無差別爆撃や、非戦闘員の殺害、あるいはイラク戦争でさんざん非難された誤爆の問題もこの論法に従えば正当化できてしまいます。
 最小化すべきは「自国民の被害」なので、「敵国人民の被害」が二の次になってしまうのです。
 このような振る舞いを許すことは、国際社会の危機につながると考えます。

 だから、僕は「自国民の被害が増えるとしても、行ってはならない禁じ手が存在する」と考えます。
 その点を、日本側代表には主張してほしかったです。
 そして、現在の日本は、その禁じ手の一つに「相手国領域は攻撃しない」というルールを持っているのだと思います。

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