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日本はどのような国際貢献の形を追い求めるべきでしょうか？ 自衛隊の海外派遣は、どの程度許されるべきでしょうか？ テロ特措法による自衛隊のインド洋上での給油活動が、その延長の是非について議論されています。 それに関連して、米軍に補給された燃料が特措法の目的外、対イラク作戦のために使われている疑惑があり、その解明作業が報じられています。
疑惑解明のためにアメリカ政府が詳細を公表したことを、評価します。疑問や批判に対して応える姿勢を持っているという点で、アメリカ政府は優れていると思います。（政治運営における危機管理能力が優れている、という事でもあります。） 転用疑惑はキティホーク一隻に限られたものではないので、まだ十分な解明とはいえません（朝日新聞社説も参考になります）が、今後の進展に期待します。 テロ特措法延長の是非について、僕は自分の立場を決めかねています。どちらがよいのでしょう？ いくつか僕が思う論点について述べたいと思います。 僕は、自衛隊の海外派遣については、戦闘に参加しないという条件の下で賛成です。その点からは、特措法延長は問題ありません。日本は世界平和に貢献するのに「戦争放棄」という独自の立場を持っており、これを維持するためにどのような戦闘にも介入すべきではありません。しかし紛争によって荒廃した地域において復興や平和維持を支援するのに自衛隊は有用な能力を持っており、それは国際社会のために生かされるべきだと考えます。 海外派遣について、僕は原則的に自衛隊は国連の枠組みの中で行動すべきだと思います。国連安保理が必ずしも十全に機能しているとは考えていませんが、政治的に中立な（でも、中立とは何でしょう？）国際貢献の指標として、国連の枠組みに従うことがもっとも現実的なものだと思います。この条件をテロ特措法は満たしていません。 ただ、米軍のアフガンでの活動は、国連の枠組みで行われているのではないものの、イラク戦争と異なり国際的な理解は得られています。それに対して、「国連じゃないから」という理由だけで背を向けるのが、果たして妥当な選択でしょうか？ 米軍に給油された燃料が対イラク作戦のために転用されている疑惑については、早急に解明し、もし事実であれば日米両政府に対して責任を追及すべきです。燃料の転用はテロ特措法の枠外なので、自衛隊の文民統制の原則を破っています。加えて、イラク戦争自体、米政府に大儀はなく、日本は協力すべきではなかったと考えています。 ですが、仮に燃料の目的外使用が行われていなかった場合は支援活動を継続して差し支えないのでしょうか？ あるいは目的外使用が行われないよう特措法を改正して延長することは許されるのでしょうか？ 燃料の転用疑惑は、テロ特措法延長の是非についての本質的な問題では無いような気もします。 アメリカ政府との外交関係という観点では、どうでしょうか？ 特措法が延長できなければ、日米関係に齟齬が生じることが予想されます。外交は取引だそうで、一方の譲歩に他方が別の譲歩で応える性質のものだそうです。アフガン支援についての日本の態度硬化が、例えばアメリカの北朝鮮問題での態度硬化を引き起こしたら、それでも日本は特措法を延長しないべきでしょうか？ そもそも米空母キティホークに給油が必要だったのは、同空母が原子力空母ではなく通常動力空母だったからで、横須賀を母港とするこの旧型空母が未だに現役なのは原子力空母を日本に配備することをアメリカが遠慮したからではなかったでしょうか？ アメリカ政府の立場からは、それなのに給油一つままならない事態には釈然としないものがあるのではないでしょうか？ 特措法延長とは関係ない問題かもしれませんが、特措法延長反対は日本の身勝手が過ぎるという気もします。 これを読まれた皆さまは、いかがお考えでしょうか？ ■ この記事のトラックバック元 （※随時更新）
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